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●ベンツ、BMWが日本で意外に苦戦し始めた事情(1/24)
2008年に約70%だったのが、2018年約64%に。輸入車新車販売に占めるドイツ車トップ4(ベンツ、BMW、VW、アウディ)の比率が低下している。なぜ苦戦しているのか。レクサスの好調に加え、ボルボ、ジープ、ジャガー、アルファロメオなどドイツ勢以外も軒並み大幅アップした。高級品を求めるユーザーの嗜好も、隣家のクルマとは違うデザインやブランド、機能を求めてより一層多様化・・・
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●オートサロン活況でも決定的に足りない要素(1/24)
「東京オートサロン2019」が大盛況のうちに閉幕した。だが、ショー会場を歩きながら「なにかがおかしい?」と感じる。会場内は人の山になっているのだが、そこから生まれてくる新しいビジネスの流れがまったく見えてこないのだ。そこに、日本自動車産業界が抱える大きな課題がある。そもそも、東京オートサロンでは数多くの非合法なクルマが全国から東京に集結したことによる独自の世界観が作り出されていた・・・
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●「空飛ぶクルマ」を日本で実現するのに圧倒的に足りないもの(1/24)
経済産業省と国土交通省は、いわゆる「空飛ぶクルマ」の実現に向けたロードマップを公開した。2019年中に試験飛行開始を目指し、2023年を目途として日本国内各地で事業を開始し、2030年代に実用化を拡大するとしている。だが、「日本で、なぜ必要なのか?」という観点での将来構想があまりに不明瞭だ。物流、都市部での人の移動、中山間地域の人の移動、レジャーでの活用など「ありきたりの利活用例」を単純に並べているだけだ・・・
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●ゴーン氏企業連合から追放決定、新体制移行も波乱含み(1/24)
カルロス・ゴーン被告がルノー会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任した。日産、三菱自はすでに解任されており企業連合からの「追放」が決まった。ルノーの新体制移行は日産にとって朗報だが、ルノー筆頭株主のフランス政府は、日本政府に日産との経営統合案を示しており、今後の展開は予断を許さない。
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●ルノー、新会長にミシュランCEO起用へ(1/24)
ゴーン被告の辞任を受け、ルノーは後任会長に、フランスタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEO(65)を選出する。ゴーン体制で顕著だった「権限の一極集中」を避けるため、次期CEOにはこれまでナンバー2だったティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO、55)が昇格する見通し。スナール氏は仏政府と関係が強く、今後の交渉で、ルノー側には「国益重視」の仏政府の意向が強く働きそうだ。
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●スバル、国内生産を一時停止、パワステに不具合(1/23)
スバルは、国内唯一の完成車工場である群馬製作所の操業停止を発表した。フォレスター、インプレッサなど主力車種に採用している日立オートモティブ製電動パワーステアリングの不良可能性が判明したため、1月16日より全車両の生産・出荷を停止した。原因と対策にめどが立ったため、週明け28日より操業再開する方向で準備中。
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