●「セルフに車検にITも！スタンド多様化加速」

　新世紀とともに、我国の処々方々を覆っていた閉塞状況が一気に崩壊し始めた。長引く不況は未曾有のレベルへと深化、沈没か再生か、日本の岐路が目前に迫る。
　設備、雇用、債務、三つの“過剰”を解消する構造改革の断行は、もはや一刻の猶予も許されない。日本再生の術は、政官財のトライアングルとそれにぶら下がる旧勢力を打破し、産業構造を市場原理に委ね、規制と保護(甘え)の社会から、自主、自立の社会へと転換する以外にありえない。

　ディスプレーの横のテレビ画面では、時々刻々と変化する日経平均株価や円相場を、日経CNBCがCS放送で報じる。生々しい経済の世界。
　チャンネルを変えれば、予算委員会や証人喚問など、NHKが中継する相も変らぬ政治の世界。その寒々しさと空々しさ。
　あまりの乖離に、つい堅苦しい書き出しになってしまいました。(^^;)

　99年度末の全国のガソリンスタンド数は55,153。５年前の60,421ヶ所をピークに漸減しているものの、数百メートルと離れていない狭い地域に複数のスタンドがひしめきあう“過剰”状態が続いている。
　“過剰”は、元売り各社のシェア拡大戦略がもたらしたものに他ならない。利用者の利便性は増したものの、末端の系列スタンドに値引きや“過剰”サービスを強い、約半数のスタンドが赤字経営に苦しんでいるという。

　因みに、自動車小売業は、新車約32,000、中古車約17,000、部品・付属品約11,000。整備業者は、車検主体の業者が約86,000、板金塗装業者が約45,000という。いずれも“過剰”状態である。

　元売り各社は、スタンドの整理統合など効率化を急ぐ一方、車検工場やコンビニを併設したり、人件費が安いセルフ式スタンドを拡充したり、ネットビジネスを展開したりと、石油事業以外の多様化を加速させている。

　先月ファミリーマートが、不採算店500店舗の閉鎖方針を打ち出すなど、急成長を続けてきたコンビニが、曲がり角に立たされている。出店競争で店舗数は飽和状態に近づき、５万店を超す店舗網が、Eコマースや個人金融サービスのプラットホームになるとの期待も、ネットバブルの崩壊によりはげ落ちた。各社の株価も軒並み半値近くに急落している。

　前述のように、ガソリンスタンドは郵便局(約25,000)やコンビニ(約53,000)と並ぶ、消費者に密着した我国有数の拠点ネットワークを誇る。

　コンビニを真似たかどうかは知らぬが、元売各社が相次いでネットビジネスに乗り出した。日石三菱は、ソフトバンクやカーポイントと組んで「イーショッピングカーグッズ」を設立、出光は、niftyを運営する富士通と「クルマーク」を設立した。JOMOは、マルチメディア端末事業でトヨタガズーと組み、コスモはカード事業等でオートバイテルと提携した。

　案の定、いずれも何ら特徴の無い平凡なサイトばかりである。約1200の店舗を持つ中堅コンビニチェーン「ampm」の親会社は元売りのJOMO。当初、GSとの併設効果をもくろんだもののうまくいかず、結局コンビニ単独出店に切り替えたという。

　セルフに車検にITも…。加速するスタンドの多様化だが、二番煎じや他人の褌に頼るようでは、所詮成功は覚束ない。

(01/03/08 わたなべあさお)